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REAL ESTATE REGISTER

不動産登記
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不動産登記制度について

不動産登記制度は、土地や建物の所在地や面積、所有者の住所・氏名や設定された権利の内容などを公的な帳簿(これを、「登記簿」と言います)に記録し、これを一般に公開して誰でも自由に閲覧できるようにすることにより、取引の安全を確保するための制度です。

司法書士は登記手続きの専門家として、これを独占業務として行うことが認められており、登記に関する高度な専門知識を有しています。

登記はとても重要な手続きです。


登記(権利に関するもの)は皆さんの権利を守るための重要な手続きであるにもかかわらず、以外にも、これをするかしないかは個人の判断に委ねられており、強制されていません。現状では罰則もないことから、登記をせずに放置される方も少なからず存在します。しかし、登記をしないと様々な不具合が生じることがあり、また、大切な財産を失うリスクも大きくなります。


【登記をしない場合に考えられるデメリット】

  1. 登記を備えないと自分の権利を主張できない
    不動産を購入した場合、売主に代金を支払えば、売主に対しては「私のモノだ!」と所有権を主張することは可能です。ただ、売主以外の第三者に対しては、登記がないと所有権を主張することができません。これは、相続や贈与などによって不動産を取得した場合も同じことが言えます。このように、登記をしていないと、手に入れたはずの不動産が自分のものではなくなる危険性が生じるため必ず登記は行うべきです。

  2. 金融機関での借入が難しくなることがある
    金融機関から融資を受ける場合、ほとんどのケースで担保(不動産)を差し出すことを求められます。このとき、不動産の名義変更が済んでいないと、担保の設定ができないため融資してもらえません。親から相続した土地の上に家を建てるために住宅ローンを組もうとした場合、相続した土地の名義変更手続きをしていないと融資ができないというのが典型的な例です。

  3. 登記の手続きが複雑になったり、費用が高くつくことがある。
    不動産会社が仲介を行った物件を購入したようなケースでは、登記を忘れるということは通常ありません。ところが、亡くなった親から相続によって不動産を取得したケースでは、つい登記を行うことを忘れてしまいがちです。親の不動産を相続したら、名義が祖父のままだったというのはよくある話です。
    ところで、相続による名義変更(相続登記)をしないまま次の相続が発生した場合、最初の相続の相続人全員と、次の相続の相続人全員とで話し合いをしなければなりません。相続人の中に既に亡くなっている人がいれば、その相続人にも関与してもらう必要が出てきます。このように権利関係が複雑になると、争いになりやすい上に手続きがスムーズに進まず、余計な費用や時間がかかることになります。

登記は専門家に依頼するのがベストです


近年では、インターネットの普及によって様々な情報を得やすくなっていることから、専門家に依頼せず、ご自身で名義変更を行う方も少なからずおられるようです。しかし、登記手続きには多かれ少なかれ法律的判断をともなうため、費用を節約するつもりで安易に手続きをしてしまうと、そもそも登記の申請が通らなかったり、たとえ登記が出来ても、その内容がご自身の考えていたとおりの登記がされなかったりする恐れもあります。

司法書士が登記手続きに関与した場合、事情をしっかりと把握したうえで、法律的判断を的確に行い、具体的な手続き内容をお伝えすることができます。そして、あなたに代わって手続きをすべて行いますので、お仕事などの事情で手続きをする余裕がないという方でも安心して任せることができます。

権利は目に見えるものではありませんので、十分な知識を持たずにやってしまうと、後で取返しのつかないことにもなりかねません。ましてや不動産は高価な財産であるため、あなたの大切な財産や権利を守るために専門家である司法書士へ依頼するのが最適だと考えます。

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こんなときは、ひろせ法務事務所へお任せください

  • 親が亡くなり、その遺産の中に不動産があるとき
  • 土地や建物を売ったり(買ったり)するとき
  • 不動産を贈与したり(されたり)するとき
  • 住宅ローンを組もうとするとき
  • 住宅ローンを完済し、金融機関から担保抹消手続きの書類が送られてきたとき
  • 不動産を所有している方が住所を変更したり、結婚等によって氏名を変えたとき

上記以外にも、あらゆる登記のご相談に応じることができますので、お電話か本サイトからお問い合わせください。

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