手続きの流れについて

checkmark02.jpg相続登記とはどのようなものなのでしょうか?

 亡くなられた方が、生前に自己名義で所有されていた不動産(土地・建物・マンションなど)について、その名義の変更手続きを行うことを一般的に「相続登記」といいます。 分かりやすい例を示すと以下の図のようになります。

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checkmark02.jpg相続登記はどのような流れで行うのでしょうか

 相続登記は非常に複雑な手続きを経てはじめて登記が出来るようになります。手続きの流れは一概に決められるものではありませんが、ここでは一般的な相続登記の流れをご説明いたします。

 

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 「相続が発生する」という言葉の意味は、「人が死ぬ」と解釈すれば分かりやすいと思います。 相続というものは、人が死亡すれば必ず発生するものです。たとえ、死亡された方に身内がまったくいなくても、また、目ぼしい財産を残すことなく死亡された場合であっても同様です。

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 まずは、亡くなられた方が生前に遺言書をのこしてあったかどうかを確認する必要があります。なぜなら、遺言書の有無によって相続関係が大きく変わるからです。
 遺言書の無い相続の場合、法定相続といって、法律によって決められた取り分によって相続人に遺産が分配されるのですが、遺言書がある場合は、法定相続よりも遺言書に書かれた内容のほうが優先されるからです。

遺言書についてもっと詳しく

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 相続人の調査については、戸籍謄本等を取得して、相続関係を確定させていく作業を行っていくわけですが、ご依頼頂く方の中には、ご自身で戸籍等を取得して来られる方がいます。
 しかし、亡くなられた方が、生前に養子をもらっていたり、いわゆる隠し子を認知していたりすると、家族も知らない相続人が存在することがあります。

 そうなると、遺産を分配した後で、新たに相続人が見つかると、再度、遺産分割の話し合いをやりなおさなければなりません。そのため、トラブルに発展することがありますので、事前にしっかりと権利者を確定する必要があります。
 
また、法律の改正や転籍、婚姻などにより遠方の役所から戸籍謄本等を取得する必要が出てくることもあります。権利者が直系尊属や兄弟姉妹である場合には当該法定相続人につながるものも必要となりますので、収集がさらに困難になることもあります。
 さらに、古い戸籍になると専門家でさえも読むことが難しいこともありますので、戸籍を読む作業も時間と手間がかかります。

 このように「相続人は誰なのか」を調査する作業は、とてもややこしいため、時間と労力が必要となります。途中で戸籍の収集が困難になり相続手続が進展しない、といった事例も多々ありますので、無理にご自身でやろうとせず、ぜひご相談ください。

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 亡くなった方が生前にどのような財産を所有しておられたのかを調査します。これは、相続とは亡くなられた方の財産すべてを受け継ぐのが原則だからです。
 
相続財産とは、不動産や預貯金、株券などのプラスとなる財産に限らず、借金や住宅ローン、クレジットの未払い分などのマイナスとなる財産も含みます。ですので、都合よくマイナス財産は引き継がずに、プラス財産のみを継承するというわけにはいかないのです。
 そうなると、マイナス財産がプラス財産を上回る場合は、相続によって借金を背負うという事態にもなりかねません。 そのようなことにならないために、遺産を受け取るか放棄するかを自由に選択することができます。
 
なお、相続によってプラス財産が一定額を超えた場合、相続税を納めなければなりませんので、その点においても熟慮したうえで相続するか否かを決める必要があります。

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 ここまでの調査の中で、プラス財産のほうが多いと確実に分かっている場合には、相続を承認しても何ら不利益はありません。
 しかし、
プラスの財産よりマイナスの財産の方が多いと判断された場合には話はややこしくなります。
 つまり、マイナス財産のほうが多い場合は、自分で作ってもいない借金、認識していない借金を相続したことで返済していかなければならなくなり、相続人にとって、とても酷な結果になってしまいます。
 そこで、そのような酷な結果を招かないために認められた制度が相続の放棄限定承認です。ただし、この2つの方法を選択した場合は、原則として対象者が相続の発生を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所において手続きをしなくてはなりませんので注意が必要です。

 下の図は分かりやすくまとめたものです。

相続の承認、放棄、限定承認についてもっと詳しく

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 何人もの相続人がいる場合、「誰が、何を、どのくらい」取得するかが問題になります。
もし遺言があれば、それに従って遺産を分割するのが原則ですが、遺言のない場合、相続人全員で遺産の分配方法を決めるために、遺産分割協議を行います。未成年者がいる場合には特別代理人の選任し、行方不明者がいる場合には、財産管理人を選任します。遺産分割協議は、相続人が1人でも欠けると無効になります。
 成立した遺産分割協議どおりに遺産分割協議書を作成し、全員の署名と実印を押印します。
相続手続きにおいてトラブルが発生するのは、この段階でのトラブルが一番多く見受けられますので、慎重に行なうことが求められます。

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  ここまでの長い手続きを経て、ようやく登記の申請が可能となります。登記を法務局に申請する場合、遺産分割協議による登記なのか、遺言による登記なのか、法定相続による登記なのかによって、必要になる書類が違ってきます。まずは一度、専門家にご相談されることをお勧めいたします。
 
なお当事務所では、ご依頼者様のご負担を軽減するため、これら一連の調査に加え、印鑑証明書以外の必要書類もお取り寄せいたします。

 登記申請方法の選択について

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