相続にまつわる税金問題について

 人が亡くなると相続が発生します。これは財産が多い少ないに関係ありません。そして、亡くなられた方が生前に、預貯金をはじめ、何らかの財産をお持ちであった場合、相続を契機に様々なことが起こります。また、一定以上の財産がある場合、「相続税」という税金の問題が発生します。  

 この相続税とは、お亡くなりになった方が残した財産(亡くなられた日の評価)に対してかかる税金のことを言います。

 一般的にはとても高いというイメージをお持ちの方も多いと思われますが、財産がある一方で、借金がある場合には、財産から借金を除いたものに対して税金がかかります。また、ある程度の控除もありますので、これらを考慮すると、実際にはほとんどの方が相続税を支払う必要がありません。なお、相続税のかかる方は全体の5%程度だと言われています。

 

 相続が発生してから、相続税が課税されるまでを具体的にみていきます。


まず亡くなられた方の預貯金口座が閉鎖されます

  亡くなられた方が預貯金をお持ちだった場合、その預貯金口座が閉鎖されます。返済や引き落としのある場合は早急に相続人全員の同意書を作成し、閉鎖を解除するか相続人代表の口座を作らなければいけません。

→相続発生時の預貯金の名義変更手続

 

 次に、亡くなられた方が、生前住んでいた住所を管轄している税務署から相続税申告書が送られてきます。この申告書を使って相続税の申告をすることになります。


相続税の手続き


 

相続税の申告を行う場合、亡くなられた日より10ヶ月以内に相続人が申告しなければいけません。相続人は複数いるのが一般的ですから、この場合、複数の相続人全員で申告しなければいけません。

例えば、相続人3名で相続財産をそれぞれ相続した場合、3名とも申告する必要があります。

その後、相続した財産が例えばアパートだった場合、毎年、所得税や住民税が発生してきますので、個々に申告する必要も出てきます。

→相続税の具体的な手続について

 

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