最低限の相続分(遺留分)について

 生前の被相続人は遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できます。自由に処分できるということは、本来、相続人では無い方へ遺産を分け与えることもできるのです。

 しかし、このような事が実際に起こってしまうと、遺言の内容(全財産を相続人以外のAさんに与えるなど)によっては残された家族の生活を脅かす可能性もあるので、本来の相続人の権利をある程度保護する必要があります。
 そこで民法は、あなたが相続人の1人であるにも関わらず、遺言の中に遺産がもらえないような記載があった場合でも、最低限の割合の財産を保障してもらえる制度を定めました。それが遺留分です。(民法1028条)

具体的な遺留分の割合(遺言で指定されても侵すことのできない割合)

 ●配偶者・直系卑属(亡くなられた方の子供や孫)のどちらか一方でもいる場合
  相続財産の2分の1

●直系尊属(亡くなられた方の親や祖父母)だけの場合
  相続財産の3分の1

●亡くなれた方の兄弟姉妹
  遺留分はありません


 遺留分のある相続人が複数いる場合は、この遺留分に法定相続分をかけた割合です。
遺留分においても非嫡出子は嫡出子の2分の1となります

 

【具体的事例】

iryubun.jpg

直系尊属とは→亡くなられた方から見て、実の両親、祖父母、曽祖父母

直系卑属とは→亡くなられた方から見て、実の子、縁組した子、認知した子など

 

 上記の事例において、例えば表の一番上を例にとって説明すると、相続人が配偶者と子供が2人(長男、長女)います。igon.jpg

 生前、被相続人は、相続人以外のAさんという方に相続財産(現金1,200万円)を遺贈する(遺言による贈与のこと)という遺言をのこしていました。

 すると、本来であれば相続人が現金を取得するはずであったのに、これが全部Aさんのものになってしまいます

 しかし、これでは残された遺族は困ってしまいます。明日からの生活をどうしていけばよいのでしょうか? そこで、この遺留分の制度を使うことにしました。

iryubun-01.jpg 

【遺留分の注意点】 

  •  遺留分は請求しなければ権利が消えてなくなります。                     遺留分の制度があるからとはいえ、自動的に財産を取り戻せる訳ではありません。この遺留分をもらうためには、あとで説明しますが、遺留分減殺請求という行為を行わなければならず、法律で定められた時期までに権利を行使しないと、権利が時効によって消滅してしまいます。

  1. 相続が開始して贈与や遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから1年以内。
  2. 相続の開始から10年が過ぎた時点。

  • 遺留分がなくなる場合がある。
     遺留分は最低限相続できる財産が保障される制度ですが、相続欠格者であったり、相続廃除されてしまうと、この保証がなくなってしまいます。また、自ら遺留分を放棄している場合も同様です。

遺留分を取り戻す!(遺留分減殺請求)

 遺留分がどのような制度であるのかはご説明しました。では、具体的にどのようにしてこの権利を行使していくのかをみていきます(遺留分減殺請求)

 

減殺請求権の行使方法


 遺留分減殺請求権を行使する場合、原則としては相手方に対する意思表示によって行います。 後日の争いをできる限り回避し、事後に争いになった場合に備え、配達証明付内容証明郵便により行うべきでしょう。

 また、相手方が任意に応じない場合には、訴えを提起するほかはありませんが、その場合の裁判所の管轄は、相続開始地を管轄する裁判所となります。
減殺請求権行使の相手方

 次に、遺留分減殺請求を行う相手方は誰になるのか?ということについてみていきます。

【原 則】 

 減殺請求権行使の相手方は、減殺されるべき処分行為によって直接的に利益を受けている受遺者(遺言によって財産をもらった人)、受贈者(生前に財産を贈与された人)となります。


遺留分減殺請求権が行使されるに目的物が第三者に譲渡された場合は?
 例えば、亡くなられた方がAとした場合、生前にAがBに相続財産(不動産)を贈与し、その不動産が遺留分減殺請求権の行使前にBからCに1000万円で売却されたとしましょう。この場合、第三者であるCに遺留分減殺を主張することはできません。

 但し、Bに対してCから受け取った売買代金1000万円を弁償しろということはいえます。 
 また、第三者Cが売却を受けた当時、遺留分の権利を持っている人に損害を加えることを知っていた場合には、Cに対しても不動産の返還を請求することができます。この場合、Cは価額を返還して現物の返還を免れることができます。 

遺留分なんていらない!(遺留分の放棄)

 遺留分減殺請求を行使して、何とか相続財産を手にしたいと思われる方もいれば、相続財産にまったく興味が無いという方もおられます。そこで、民法では遺留分を放棄することができる旨を定めています。
▲このページのトップに戻る