その1「単純承認」

 人が亡くなると同時に相続は開始します。このとき、亡くなった方(被相続人)のすべての財産(プラス財産も、マイナス財産も)は相続人に引き継がれるということはすでにご説明したとおりです(相続とは何かについてはこちら)。

 しかし、相続人に引き継がれるとはいえ、引き継ぐ側としては、プラス財産が多い場合は喜んで相続したいと思うでしょうが、マイナス財産ばかりが残るような場合は相続したくないと思われることでしょう。

 そこで、民法は、相続が発生した場合、相続財産を引き継ぐかどうかについて、相続人にいくつかの選択肢を与えました。ここでは、この選択肢についてご説明します。

 

 まず、最初の選択肢は「単純承認」と呼ばれるものです。

 単純承認とは、被相続人(亡くなった人)のプラス財産(預金など)とマイナス財産(借金)を、自己の相続分の割合に応じて引き継ぐというものです。単純承認をした場合、多額の借金(マイナス財産)があれば、相続人が自腹をきって払わなければなりません。

 なお、民法上は単純承認が基本ですので、何の手続きも行う必要がありません。何の手続きもせず相続の開始を知った時から3か月ほうっておけば、自動的に相続を単純承認したことになります。ですから、相続財産の中にマイナス財産が多い場合、相続人は注意が必要です。

その2「限定承認」

 先ほど紹介した単純承認の場合は、無制限に相続を承認することになるため、相続財産の中身がプラス財産のほうが多いといった場合は、単純承認で構わないと思います。

 しかし、中には、どちらが多いかわからない場合があります。この場合、まず相続したマイナス財産(借金)を、相続したプラス財産(預金や不動産など)から弁済して清算します。

 この結果、マイナス財産のほうが多くなった場合、相続人になられた方のお金などで、これを弁済する責任を負わない、というのが限定承認です。逆に、清算の結果、プラス財産のほうが多ければ、それが相続人に帰属することになります。

【限定承認を行う場合の注意点】

  限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に限定承認の申立てをしなければなりません。

 この3ヶ月の期間は、一部の相続人が期間を経過していても、他の相続人について期間が満了していないかぎり、最後に期間の満了する者を基準でよいとされています。
  

 相続人が複数いる場合には、相続人全員が共同してしなければ限定承認の申述はできません。

 つまり、相続人のうち1人でも反対する者がいれば、反対する相続人を説得できない限り、相続放棄をしたほうがよい場合が多いようです。

 ただし、相続人の一部の人が相続放棄した場合には、その人は初めから相続人でなかったこと になりますから、この場合はその他の相続人全員で限定承認ができます

 

例)相続人がA B C の3名いる場合で、Aが限定承認を拒んでいる場合。

 基本的には、Aが拒否している以上、限定承認はできません。なぜなら、限定承認は相続人全員でしなければならないからです。

 しかし、Aが相続放棄をした場合、法律上、Aは初めから相続人ではなかったということになりますから、相続人は最初からBとCのみであったとされます。その結果、B、Cのみで限定承認を行うことが可能となります。

 

 限定承認は、合理的な制度ではありますが、相続人となった方への事務手続きの負担が多く、その手続きの煩雑さがネックとなります。また、先に述べたとおり、相続人全員で行わなければならないほか、税務上の問題もあり、実際にはほとんど利用されていないようです。

その3「相続放棄」

 相続放棄とは、全面的に相続を拒否することです。

マイナスの財産が多い場合に利用すると大きなメリットがあります。 やり方としては、相続開始を知ってから3か月以内に、亡くなられた方(被相続人)の住所地にある家庭裁判所に相続放棄の申述をすることによって行います

 申述書の用紙は家庭裁判所にありますから、それに必要事項を記載し、申述人の戸籍謄本、被相続人の戸籍謄本等を添付して提出します。

なお、相続放棄申述の受理は審判によってなされ、受理されると、受理証明書が交付されます。

【相続放棄を行う場合の注意点】

  •  相続放棄は必ず家庭裁判所に申述する必要があります。もっともらしい書面を自分で作成して、「私は相続を放棄しました」と言われたりする方がたまに見受けられます。 しかし、これは法律上は相続放棄とは言えませんのでご注意ください。

 

  •  相続放棄をすると、最初から相続人では無かったことになります。しかし、これは相続人としての地位が無かったことになるだけであって、それ以上の部分に影響は及ぼしません。

【事例】

 Aさんのお子さんがB、Cであった場合、Aが死亡したことによって、B、Cが相続人となります。しかし、ここで仮にBが相続放棄を行った場合、Bは相続人では無かったことにはなりますが、Aの子供では無かったということにまではなりません

 

 
  相続放棄と生命保険金


 被相続人自身が受取人となっている場合は、保険金は相続財産になりますから、相続放棄をした相続人は相続することはできません。

 これに対し、亡くなられた方(被相続人)以外の方が受取人として指定されていた場合は、保険金を受け取る権利は、相続とは関係ありませんので、相続放棄をした相続人も保険金を請求できます。

▲このページのトップに戻る