過払い金返還請求とは

過払い金ってなに 

 消費者金融やクレジット会社でお金を借りる場合、20%以上の利息を取られることがあります。しかし、実はこの高い利息は利息制限法という法律に違反しています。

利息制限法では、借りた金額に応じて、次のように利息の上限が決まっています。

 

 借り入れ額

業者が取れる利息 

 10万円未満

 20%

 10万円以上100万円未満

 18%

 100万円以上

 15%

→利息制限法をもっと詳しく知りたい方はこちら

 

利息制限法を越えた場合の取引

 業者との取引が、利息制限法の上限利率を超えている場合は、不当に取られていた利息分を元本へ充当するという再計算を行うことになります。例えば、50万円を28%の利息で借りた場合、利息制限法では18%までしか利息を取ることはできないため、これを超える10%分については支払い過ぎた利息として、これを元本の返済に充当することになります。

当たり前の話ですが、元本に充当し直すことで、いまある借金の額が減ることになります。

これは取引が長ければ長いほど、また過去の利息が高ければ高いほど、借金の額が減る可能性が高くなり、場合によっては減額にとどまらず、業者にお金を払いすぎていることが判明することがあります。

この払いすぎているお金のことを、法律用語で不当利得、通称「過払い」といいます。

過払いの判断基準はどこか

 電車の広告などで、「7年以上取引のある方は過払いがあるかも?!」などという見出しを掲載した広告をよく見かけます。しかし実は、何年以上の取引なら過払いになるといった基準はないのです。

もちろん、取引年数が長ければ長いほど、不当に取られた利息も多くなりますので、一般的に過払いになりやすいとはいえます。ただ、個々人の取引内容によっても、過払いが発生するかどうかは大きく異なってくるのです。

→過払いの具体事例

→過払い金が発生するか否かのポイント


場合によっては早期解決が可能

 過払い金の返還請求を行う場合、手続き全体を完了するのに、一般的に3ヵ月〜半年程度かかります。
もちろん、手続きの間は業者から督促を受けたり、業者に支払いをするということはありません。

 弁護士や司法書士が交渉することによって、過払い金の返還に応じる業者がほとんどですが、なかには、発生している過払い金のうち一部しか返還に応じなかったり、それ以前に取引明細の開示にすら応じない業者もありますので、もっと時間がかかるケースもあります。また、あまりにも対応がひどい業者に対しては裁判を起こして返還を求めることもあります。

→過払い金返還訴訟について

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