個人再生とは

 個人版民事再生(以下、個人再生といいます)とは、裁判所に申立てをして、借金の元本を圧縮してもらい、今後の利息をカットしてもらうことができる手続きです。

 自己破産は絶対にしたくない。しかし、任意整理では月々の返済が厳しいという方にとっては、最適の手続きだといえます。
 また、個人再生には、住宅資金特別条項という制度があり、この制度を利用すると借金を大幅に圧縮できると同時に住宅ローンが残っているマイホームも守ることができます

 

個人再生の種類について


 個人版民事再生には、小規模個人再生給与所得者等再生という2つの種類があります。それぞれの種類に応じて、手続きを行うための要件や、手続きの流れが少し異なります。

→2つの手続きの違いと、いずれを選択すべきかについて

 

個人再生を行うための要件について

個人再生を行うには、次の要件をすべて満たしていることが条件となります。
  • 住宅ローンなどを除く無担保の借金の総額が5000万円以下であること
  • 将来において継続して一定の収入を得る見込みのある個人であること(サラリーマンはもちろん、自営業者や農業事業者、年金受給者でも利用することができます)
  • 弁済総額は、原則として再生債権総額(住宅ローン以外の借金の合計額)の5分の1以上の額、もしくは自己破産した場合の配当額よりも多く返済すること。
    (清算価値保障原則)

 

圧縮される金額について


個人再生の手続きにおいては、業者との取引を利息制限法で引き直し計算をしたあと、さらに借金を圧縮してもらうことができます。

どの程度の圧縮が可能なのかは「最低弁済額」という基準により決まることになるのですが、借金の総額によって、この最低弁済額というのが決まるようになっています。

→圧縮される金額についてもっと詳しく

 

持ち家を残したいとお考えの方


 個人再生の手続きには、持ち家を残したまま借金を整理することができるという大きなメリットがあります。

 このメリットを利用するには、個人再生を申し立てるときに、住宅資金特別条項という制度を利用する必要があります。 ただ、無条件にこの制度が認められる訳ではなく、いくつかの条件がありますので、きちんと確認をしておく必要があります。

→住宅資金特別条項について

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